政府は29日、認知症施策の指針となる基本計画をまとめた。今年1月施行の認知症基本法に基づく初の策定。本人の意思を尊重し、認知症になっても地域で安心して生活できる「新しい認知症観」の普及を重点目標に掲げた。推進する施策として、本人の社会参加の機会確保など12項目を盛り込んだ。12月上旬の閣議で正式決定し、おおむね5年ごとに見直す。

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