厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、10月、全国平均で1.25倍となり、前の月を0.01ポイント上回りました。

有効求人倍率が前の月を上回るのは2か月連続です。

都道府県別の有効求人倍率を就業地別でみると最も高いのは福井県で1.94倍、次いで山口県が1.73倍、香川県が1.65倍となりました。

また、最も低いのは、北海道と大阪府で1.06倍、次いで、福岡県が1.08倍でした。

新規求人を産業別にみると、去年の同じ月に比べて
▽「学術研究、専門・技術サービス業」で8.9%、
▽「情報通信業」で6.4%増加した一方、
▽「宿泊業、飲食サービス業」で6.5%の減少となりました。

厚生労働省は「物価高の影響で、建設業などでは人手不足ではあるものの求人を控える動きがみられていたが、賃上げなどの処遇の改善で人手を確保しようという企業も出てきている。今後も物価高による求人への影響を注視したい」とコメントしています。

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