マイナ保険証対応義務付けは適法　東京地裁、医師らの請求を棄却

　マイナンバーカードと健康保険証を一本化する「マイナ保険証」へのオンライン対応を医療機関に義務付けたのは違法だとして、医師と歯科医師ら計１４１５人が国を相手取り、義務がないことの確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（岡田幸人裁判長）は２８日、請求を棄却した。 　国は２０２２年９月に厚生労働省令を改正し、患者がマイナ保険証の利用を求めた場合、応じることや体制整備を保険医療機関に義務付けた。２３年４月に施行された。 　原告側は、健康保険法の改正を経ず、省令改正でこうした義務を定めるのは「違法で無効」などと主張していた。

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