公職選挙法違反の可能性が指摘されている兵庫県の斎藤元彦知事。代理人弁護士が27日、会見を開きました。
この記事の写真 兵庫県・斎藤元彦知事「ああいう文書を作られたのは、私は事前には聞いてはいなかった。若干の戸惑いはあります」
「戸惑いがある」としたのは、PR会社社長がネット上に公開した「広報全般を任せていただいた」とする文章についてです。
SNSを利用した選挙運動への対価として、報酬を支払っていたとすると、公職選挙法の買収罪が適用される可能性があります。
斎藤知事の代理人・奥見司弁護士「SNS戦略を依頼したということや、広報全般を任せたということは事実ではありません」
PR会社からの請求書などを公開し、約70万円を支払ったものの、ポスターやチラシなどのデザイン製作費だったと強調しました。
また、PR会社社長は「SNSを運用していた」と記していましたが、弁護士はあくまで助言だったと説明しました。
斎藤知事の代理人・奥見司弁護士「いずれもPR会社としての活動ではなく、選挙のボランティアの一員としてなされたものです。PR会社社長が主体的・裁量的に行ったものでもありません」
会見では、SNSの運用を主体的に行っていたのではという指摘もありました。
PR会社社長が文章に掲載していた斎藤知事のSNS画面。「ポストのエンゲージメント」と表示されています。これは、アカウントの持ち主にしか見ることができません。
「（Q．なぜ単なるボランティアが斎藤知事の個人アカウントのログインパスワードを知っているのか）そこは、私はわかりません。（Q．これは主体的運用って判断されないか）ログインパスワードを持っていたからといって、主体的なものという評価にならない」
PR会社社長は、ANNの取材に対して「弁護士から答えるなと言われている」と答えたまま、いまも沈黙を守っています。
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