公正取引委員会は27日、アマゾンジャパン（東京・目黒）に対して独占禁止法違反の疑いで審査を開始したと発表した。藤本哲也事務総長は記者会見で「行為の影響は多面的かつ広範囲にわたる」として、出品者に対して情報提供を呼びかけた。
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公取委は26日、アマゾンがサイト上で有利な位置に商品を表示する条件として、出品者に対して他のサイトより安値での販売などを不当に要求していた疑いで同社を立ち入り検査した。
実態解明に向け、公取委のホームページで出品者へのアンケート調査を行う。専用フォームの開設に1、2週間かかる見込みで、当面は一般の申告窓口から情報提供を受け付ける。
審査の初期段階で事案の概要を公表したり情報提供を求めるのは、2023年10月に始めたグーグルの検索サービスを巡る審査に続き2例目。公取委は22年に示した方針で、プラットフォーム事業者が関わる事案は必要に応じて広く第三者から情報を募集するとしていた。
藤本事務総長は27日の会見で「（アマゾンの）ビジネスモデルは公知の事実となっている。出品者から情報収集を効率的、効果的に行う必要性が高い」と述べた。
経済産業省は同日、デジタルプラットフォーム取引透明化法に基づいて、アマゾンジャパンに対して適当な措置をとるよう公取委に25日付で請求したと発表した。同法は独禁法に違反していると認められる事案を把握した場合、公取委に対処を要請できるとしている。
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