能登半島地震を踏まえて将来の災害に備えた対応を検討してきた政府の有識者会議が取りまとめた提言を防災担当大臣に報告しました。避難所に避難しない被災者もいたとして、支援対象の考え方を「場所（避難所）」から「人（避難者等）」へ変える必要性が提言されました。

　1月に起きた能登半島地震を受けて政府の有識者会議が6月に発足し、南海トラフ地震などの将来の災害に備えた対応の在り方を検討してきました。

　10回にわたって議論してきた有識者会議は今月26日、取りまとめた提言を坂井学防災担当大臣に報告しました。

　提言では、能登半島地震の際に在宅避難や車中泊をしていた被災者が避難所に行っても支援物資の受け取りを断られた事例があったとして、今後は避難所にいない被災者についても水や食料、トイレの提供といった支援をする必要性などが示されました。

　有識者会議で主査を務めた名古屋大学の福和伸夫名誉教授は「能登での学びをこれからの災害被害の軽減に生かしてほしい」としています。

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