厚生労働省が働く高齢者の収入次第で年金の受取額が減らされる現在の制度などについて見直し案を示しました。
現在、65歳以上の人は1カ月に受け取る賃金と年金が月額50万円を上回る場合、年金は減額されます。
この制度について、厚労省は高齢者の労働に参加する意欲を妨げている例もあることから、25日の年金部会で見直し案を示しました。
具体的には支給を減額される上限の額を62万円や71万円に引き上げる案や制度自体を廃止する案を検討しています。
多くの委員が見直し案について賛成していて、制度の廃止については将来を見据えて行うべきとする意見も出されました。
現役世代が負担する保険料は収入によって額が決められていますが、月収が65万円を超えると、いくら稼いでも保険料が一律になります。
厚労省は年金部会で、この上限を引き上げる案も示しました。
高所得者や企業の保険料の負担は増加しますが、年金は増えるとしています。
委員からは引き上げの方向でおおむね賛成する意見が出ていて、年金部会は年内までに議論を取りまとめるとしています。
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