ヒグマの駆除をめぐっては、6年前に道猟友会の砂川支部長の男性が、砂川市の要請に応じて出動したにもかかわらず、住宅の方向に発砲したとして、猟銃所持の許可を取り消されました。
男性はこの処分の取り消しを求める訴えを起こし、1審では認められましたが、2審の札幌高等裁判所は先月「弾丸が周辺の建物に到達するおそれがあった」などとして、1審とは逆に男性の訴えを退けました。
これを受けて北海道猟友会は、市町村の出動要請には応じないことも含めて検討を進めてきましたが、25日の幹部会議で、駆除を進めるには協力して取り組む必要があるとして、要請を一律に拒否することはせず、現場で対応にあたる支部に判断をゆだねる方針を決定しました。
そのうえで、警察などと連携がとれていない地域では、ハンターの出動にリスクがあるとして、協議を徹底するよう求めていくということです。
道猟友会は、こうした方針を近く道内の各支部に通知することにしています。
北海道猟友会の堀江篤会長は「ハンターを守るには警察とも連携する必要がある。ふだんからそれぞれの地域で、どこが発砲可能なのかを協議してほしい」と話していました。
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