民間の信用調査会社・帝国データバンクによりますと、長野県辰野町にある障害児の通所支援事業者 HOPE to the Futureが11月8日に長野地裁伊那支部から破産開始手続きの開始決定を受けたことがわかりました。

同社は2022（令和4）年に設立され、岡谷市と辰野町で障害のある子どもを預かる放課後等デイサービスを運営していました。

しかし、施設に配置しなければならない児童発達支援管理責任者や保育士について勤務実態の無い人物で虚偽の申請をして障害児通所支援事業者の指定を受けたことが発覚し、2023（令和5）年12月に県から取消処分を受けていました。

また、今年7月には2つの事業所の労働者15人に対し、2023年4月から7か月分の賃金を支払わなかった疑いで伊那労働基準監督署から長野地検伊那支部に書類送検されていました。

こうしたことから事業の継続を断念したもので負債は約1420万円にのぼると見られています。

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