福岡県の服部誠太郎知事は２５日の記者会見で、年収が１０３万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直しについて「手取り増加による経済効果や人手不足の解消につながり、必要なものだ」と述べた。仮に１７８万円まで引き上げた場合、県や市町村の税収が最大で１５７７億円減るとの試算も明らかにした。 県によると、県分が４６７億円、市町村分が１１１０億円それぞれ減収する見通し。服部氏は、行政サービスが低下する恐れがあるとして、国による減収補填を求めた。 与党内で検討されている、地方税の個人住民税と国税の所得税を分けて議論する手法については「一案だ」などとし、理解を示した。
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