警視庁 任期付き職員を民間から採用 サイバー犯罪捜査体制強化

警視庁が25日から選考の申し込みを受け付けるのは、生活安全部サイバー犯罪対策課の職員若干名です。

サイバー犯罪の被害が深刻化する中、最先端の技術に精通した人材を民間から登用することで、捜査体制の強化を図ります。

受験資格があるのは、情報処理の高度な知識や技能を認定する国家資格や、それに相当する資格を持ち、民間のサイバーセキュリティ部門やシステム関連部門などで大卒の場合は10年以上、高卒の場合は14年以上の職務経験がある人です。

任用期間は来年4月1日からの2年間で、書類による1次選考と口述による2次選考があり、「警部」の階級で採用するということです。

警視庁が任期付きの警察官を民間から登用するのは今回が初めてで、警視庁は「捜査にも携わり、警察官でしかできない経験が得られるのではないか。定年まで働くことを前提にした中途採用とは異なり、警察で得た知見を再び民間に戻って生かすこともできる」として、広く応募を呼びかけています。

申し込みの受付は25日から12月9日までです。