【バクー時事】アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）は２３日、予定していた２２日までに交渉をまとめられず、会期を延長した。途上国の温暖化対策のため先進国が拠出する資金目標に関し、どこまで増額して合意できるかが焦点。２３日中の最終決着を目指し、大詰めの交渉が続けられる。
議長国アゼルバイジャンは２２日、成果文書の草案を提示した。先進国が主導し、途上国に２０３５年までに年２５００億ドル（約３９兆円）を拠出する目標を明記。資金源として、先進国の公的・民間資金のほか、新興・途上国による拠出も含めることとした。
ただ、議長案は先進国の主張に配慮した内容で、大幅な引き上げを求める途上国が反発し、交渉が難航する可能性がある。議長国は各国の意見を集約した上で、新たな案を示す予定だが、どこまで双方の意見の隔たりが埋まるかは不透明だ。
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