公正取引委員会
東京五輪・パラリンピックの事業を巡る談合事件で、公正取引委員会が広告最大手の電通グループや第２位の博報堂など受注した８社の調査に着手したことが２２日、関係者への取材で分かった。排除措置命令や課徴金納付命令などの行政処分を検討する。判決期日が指定されるなど、各社の刑事裁判に一定のめどが付いたためとみられる。 他６社は、電通グループの事業会社の電通、ＡＤＫホールディングス、東急エージェンシー、イベント制作会社のセレスポ、フジクリエイティブコーポレーション（ＦＣＣ）、セイムトゥー。 調査対象となるのは、テスト大会の計画立案や本大会運営などの業務委託契約を巡る談合の疑い。計画立案業務の入札は２０１８年５～８月に２６件実施され、９社と一つの共同企業体が計約５億３８００万円で落札した。落札側はそのまま本大会などの運営業務も約４００億円の随意契約で受注していた。談合に加わらなかった会社もあった。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインする記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインする記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインする記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインするカテゴリーをフォローする
-
『カテゴリーをフォロー』すると、マイページでまとめて記事を読むことができます。会員の方のみご利用いただけます。
新規登録 ログインする
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
