全国の公立小中学校で2023年度、教員の欠員が発生した学校が20％前後に上ったことが22日、全国公立学校教頭会の調査で明らかになった。欠員が生じた小中学校の4.8％で、副校長や教頭が担任の代替を担っていた。同会は「現場は人員を必要としており、危機的状況が続いている」としている。
調査によると、23年度当初の教員配置で定員を満たさなかったのは、小学校で12.3％、中学校で12.2％。出産や育児に伴う休暇や、療養などによって年度途中に生じた欠員を埋められなかった学校は小学校で9.0％、中学校で7.0％だった。
24年度当初も、20.9％の小中学校で教員配置に欠員があった。
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