「交通空白」解消に向け 官民連携の新たな全国組織が発足へ

関係者によりますと、この新たな組織は、バスやタクシーなどの移動手段の確保が難しい「交通空白」の地域の解消に向けて、国土交通省が中心となって近く発足します。

全国47の都道府県のほか、JR各社やバス・タクシー会社の交通事業者に加え、小売業界やIT業界、金融など160余りの企業や団体などが会員となる見通しです。

タクシー会社が主体となる日本版ライドシェアや、自治体などが主体となる公共ライドシェアの導入を促すほか、タクシー会社の配車システムの共通化によって利便性を高めるなどの取り組みを進めます。

また、鉄道会社の駅員や物流会社の配達員が公共ライドシェアのドライバーを担うなどの連携も想定しているということです。

国土交通省は、参加企業などへの資金面での支援も行う方針で、各地の先行事例の情報共有や実証事業の連携などによって全国規模の取り組みにつなげたいとしています。