JR九州高速船 浸水隠蔽問題 “法に触れる可能性高い”第三者委

福岡市と韓国 プサン（釜山）を結ぶ高速船のクイーンビートルをめぐっては、JR九州の子会社のJR九州高速船がことし2月に船首内部の浸水を把握しながら事実を隠蔽し、3か月以上運航を続けていた問題が明らかになりました。

JR九州はことし9月、外部の弁護士などによる第三者委員会を設置し、事実関係の調査を進めてきましたが、21日、委員会から報告書の提出を受け、その内容を公表しました。

それによりますと、浸水を認識しながら安全性に問題はないと判断し運航を続けたことについて、JR九州高速船の当時の社長などの幹部は、「船舶安全法に触れる可能性が高い」としています。

また、ことし5月に浸水を検知するセンサーの位置をずらして警報が作動しないようにしたことについては、臨時検査を受けるべき航海用具の改造にあたるとして、「幹部や法人は刑事罰の対象となる可能性が高いと思われる」と指摘しました。

そのうえで、JR九州高速船が去年6月にも浸水を報告しなかったなどの理由で国から行政処分を受けたことを踏まえ「JR九州は平時に増して、親会社の立場で再発防止策の実践状況などにしっかりとアンテナを張り、必要なサポートをすべきだったと思われるが、積極的な関与は見当たらなかった」としています。

この報告書を受けて、JR九州は近く記者会見を開き、今後の対応などを説明する方針です。