東京労働局 運送業者の労働時間削減など 先進的な取り組みPRへ

19日は東京 中央区にある運送会社と、荷主の企業5社のそれぞれの担当者が、東京労働局の富田望 局長と意見交換しました。

この運送会社と荷主5社は、各社の製品を共同で保管して配送するシステムを導入し、配送拠点の統合とトラック1台当たりの積載率の向上を実現したということです。

また、輸送ルートの途中で別のトラックに荷物を移してドライバーも交代する仕組みを取り入れ、負担軽減につなげているということです。

運送業では、ことし4月から時間外労働の上限規制が始まりましたが、東京労働局がことし7月、都内の運送会社1500社余りを対象に現状の課題について聞き取ったところ、およそ4割で繁忙期の対応の難しさや人手不足を訴えたということです。

そこで、ドライバーの労働時間の削減や企業が訴えるこうした課題の解決に向けて、先進的な取り組みを広くPRしていこうと19日の意見交換が行われました。

東京労働局では、ほかの企業の状況も調べたうえでホームページなどで公表する予定で、富田局長は「上限規制によって苦しむ企業もあると聞くので取り組みを参考にしてほしい」と話していました。