“検事自殺は長時間労働とパワハラ” 遺族が国訴えた裁判開始

5年前の2019年、広島地方検察庁の当時29歳の検事の男性が自殺し、法務省は去年、業務と関連があるとして公務災害に認定しました。

訴状によりますと、遺族は、男性が死亡するまでの4か月間、1か月当たりの時間外労働が70時間から110時間余りに上り、長時間労働が続いていたと主張しています。

また、死亡する8日前には上司の次席検事から「話にならない。修習生以下だ」などと机をたたきながら激しく叱られたということで、パワーハラスメントも原因だとして国に1億7000万円余りの賠償を求めています。

この裁判が19日、東京地方裁判所で始まり、遺族の弁護士は「私は元検事で、亡くなった男性の先輩としてともに広島地検で仕事をしていた。彼は将来有望な検事だった。二度と同じようなことを起こしてはならない」と訴えました。

一方、国側は、争うかどうかについて態度を保留しました。

原告となっている父親は裁判のあとに会見を開き「子どもを失った悲しみは今も癒えない。検察は裁判をきっかけに、よりよい組織に変わってほしい」と話していました。