関東を中心に相次いだ太陽光ケーブルの窃盗事件に絡み、盗品と知りながらケーブルを買い取った疑いがあるとして警視庁などは18日、茨城県と栃木県の金属買い取り店4店舗を盗品等有償譲り受け容疑で家宅捜索した。
警視庁捜査3課によると、4店舗はタイ人のグループから計約80回にわたり銅線ケーブルを買い取っていた。買い取り総額は約4600万円に上るとみられる。
タイ人のグループは6月末までに、関東を中心に1都7県で同様の窃盗を100件以上繰り返していたとみられる。同課などはこれまでに20〜40代の男7人を窃盗容疑で逮捕した。グループによる被害総額は1億円に上るとみて調べている。
警察庁によると金属盗の認知件数は急増しており、2023年は20年比で約3倍の1万6276件に上った。24年1〜6月も1万758件（暫定値）で23年同期を上回るペースで推移している。
なかでも太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗が目立ち、24年1〜6月の認知件数は4161件だった。うち9割は栃木、群馬、茨城、千葉など関東に集中する。
盗まれた銅線は産業廃棄物の「金属くず」に当たり、中古品を売買する際に身分確認を義務付ける古物営業法の対象には含まれない。警察庁は9月に検討会を設置し、鉄くず売買時の身分確認強化などに向け法整備も視野に議論を始めた。
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