仏検察当局 ゴーン元会長と現職文化相の公判請求 汚職などの罪

フランスの検察当局は、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長とダチ文化相の2人について汚職などの罪で公判を請求したと、15日、発表しました。

フランスの複数のメディアによりますと2010年から2012年にかけて、ゴーン元会長が率いていたフランスの自動車大手ルノーと日産自動車が共同で運営する会社から、当時、ヨーロッパ議会の議員だったダチ氏に90万ユーロ、日本円で1億4600万円余りが弁護士報酬として支払われたということです。

しかし、ダチ氏が弁護士業務を行った実態はなく、ヨーロッパ議会で禁止されているロビー活動への見返りだった疑いがもたれているということです。

ダチ氏は声明を発表し、「ロビー活動は決して行っていない」などと罪を否定しています。

ゴーン元会長をめぐっては、今回の件とは別に、ルノーの資金を不正に流用した疑いも持たれていて、フランスの司法当局は逮捕状を出しています。

ただ、ゴーン元会長は日本で金融商品取引法違反の罪などで起訴されたあと、保釈中に中東のレバノンに逃亡していて、フランスに身柄が引き渡される可能性は低いとみられています。