教員給与 財務省案受け教職員団体 “教育崩壊につながる”

残業代の代わりに教員に月給の4％を一律に支給している上乗せ分の扱いは、来年度の予算編成の焦点となっていて、財務省が、授業以外の時間を減らすなど、働き方改革の進ちょくに応じて、段階的に10％への引き上げを目指すとした案を示しています。

これを受けて、全国の学校長や教職員らでつくる23の団体の代表者が、15日、阿部文部科学大臣に緊急声明を提出しました。

声明では、学校現場は課題の複雑化などで業務が増えており、働き方改革をインセンティブに給与を上げる仕組みの導入だけでは充実した指導を行えなくなり、教育崩壊につながるとしています。

そして、文部科学省が先の概算要求で示した方針に沿い、給与の上乗せ分を一度に13％引き上げるとともに、教員定数の改善なども実現するよう求めています。

阿部大臣は「処遇改善などを進めていくため、財政当局と丁寧に議論していく」と応じました。