鈴木馨祐法相は15日の閣議後記者会見で、死刑制度を議論する有識者らの懇話会が制度の問題点などを指摘したことに関し「国民世論の多数は、極めて悪質な犯罪については死刑もやむを得ないと考えている」などと述べ「死刑制度廃止は適当ではない」と話した。
懇話会は13日に取りまとめた報告書で、制度の存廃などを検討する公的な会議体を早急に設置するよう提言した。鈴木氏は「法務省として、現時点で会議体を設ける考えはない」と否定的な見解を示した。
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。