偽サイトに誘導してクレジットカード情報などを入力させる「フィッシング」の被害が深刻化している。警察当局は、日本を拠点にする中国人フィッシング組織の暗躍が背景の一端にあるとみて警戒。中国政府が、2010年代後半から自国のインターネット統制を強めたことで、こうした組織にとって日本など海外拠点への需要が高まっているとの指摘もある。
「（日本のクレカ情報は）利益率が高く、（犯罪）コミュニティーで主流になっています」。通常の検索ではたどり着けない「ダークウェブ」上にある中国語の闇サイトで確認された投稿だ。セキュリティー会社KELA（ケラ）によると、投稿では日本を標的とするフィッシングサイトの運用方法を解説した動画の販売をうたっており、価格は100ドルだった。
同社は、匿名性の高い通信アプリ「テレグラム」上でも、中国語で運営される複数のコミュニティーを確認。日本のクレカ情報が売買され、不正購入した商品の転売を有償で請け負う行為も頻繁に行われているという。
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