太陽光発電所を巡る販売預託商法を展開したとして、大阪府警は30日、太陽光発電関連会社「チェンジ・ザ・ワールド」（山形県酒田市、破産手続き中）元社長、池田友喜容疑者（47）=東京都中央区=ら6人を預託法違反容疑で逮捕した。販売預託商法は2022年の預託法改正で原則禁止されており、摘発は改正後全国で初めて。
府警によると、同社は「スマホで買える太陽光発電設備」と宣伝し、顧客に販売した発電設備を預かる形をとって資金を募っていた。売電収入から管理費などを引いた額を配当するとして「実質年利約7%」とうたっていたという。
法改正により、消費者庁から事業の違法性を指摘された後も、約3800人の顧客から計約12億円を集めていたという。
同社は23年に経営破綻。破産管財人が公表するホームページによると、負債総額は約38億円で、債権者は約1万2000人に上る。
販売預託商法は、業者が顧客にいったん販売した商品や権利を預かり「運用して利益を出す」として配当を渡す取引。大規模な消費者被害が相次ぎ、22年6月の改正法施行で取引自体が原則禁止となった。
国の厳格な確認を受けた場合に限り契約の締結を認めるが、消費者庁によると、法改正後に国の確認を受けた事業者はいない。
6人の逮捕容疑は22年6月〜12月、国の確認を受けず、関西在住の40〜50代の男女4人と発電設備の販売預託契約を計約218万円で結んだ疑い。府警は認否を明らかにしていない。4人は配当金を受け取っていなかったという。
同社は22年12月に新規の販売を停止し、23年2月に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。
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