鹿児島市の下鶴隆央市長は1日の記者会見で、希望しても認可保育所などに入れない待機児童の数が、全国の市区町村でワーストだった2022年の136人から、今年4月1日時点でゼロになったと発表した。市は保育士確保や定員拡大といった対策を講じ、待機児童解消を目指していた。
市によると、特定の地域に待機児童が集中する偏りがあり、保護者に空き施設を紹介していた。勤務はしていない有資格者「潜在保育士」の就職時に奨励金を出したり、施設数増加による定員拡大を図ったりした。
下鶴市長は「人口減少の中、子育て世代に選ばれる町を目指す必要があった」と話した。
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