文部科学省は29日、全国の公立小中学校の校舎や体育館など11万2285棟のうち、震度6強以上に備えて耐震化した割合は4月1日時点で99.9％となり、前年同時点より0.1ポイント増えたと発表した。耐震化未完了の自治体は11減って36市町村、建物は60減の135棟となった。
耐震化率を都道府県別にみると、100％は30都府県。最も低いのは愛媛県で98.0％、次いで高知県99.0％、山口県99.1％だった。
耐震化されていない建物は北海道が31棟で最も多く、次いで愛媛県28棟、山口県14棟。市町村別では多い順に愛媛県西条市25棟、北海道旭川市14棟、山口県下関市13棟などだった。
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