中国電力によりますと、28日午後1時ごろ、島根原発2号機で核燃料を燃料プールから原子炉へ運ぶクレーンの動作確認が始まりました。
これからおよそ1週間かけて原子炉に核燃料を入れる「燃料装荷」作業を行い、12月下旬の再稼働を目指すということです。
一方、再稼働後の課題は今も残っています。
東日本大震災を教訓とした新規制基準では、原発にはテロ対策施設を設置することを求められています。
島根原発2号機には2028年8月までの設置が義務付けられていて、間に合わない場合は原子炉を停止しなければなりません。
施設の設置を進めるには地元自治体の了解が必要となります。
今月25日、県に事前了解を求めるため、中国電力・北野立夫副社長の訪問を受けた丸山達也島根県知事は「県議会などの意見を伺ったうえで判断をしていきたい」と話しています。
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