マンション修繕を支援する民間企業が、関東と関西のおよそ11万棟を調査したところ、所有者の負担が住人1人あたり2000万円未満で建て替えできるマンションは、関東でわずか0.7％、関西では0.3％にとどまることが分かりました。
残りの99％は、1人2000万円負担しても建て替えが困難です。
国は老朽化したマンションの建て替えを円滑に進めるため、決議条件の緩和を進めていますが、解体、建設ともにコスト上昇は止まらず、費用が「障害」となっている状況が明らかになりました。
（「グッド！モーニング」2024年10月23日放送分より）
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