文部科学省は、昨年度の学校や登下校中の熱中症は3240件に上り、ことしも全国的に平年より気温が高くなると予想されているとして、30日全国の教育委員会などに対策を通知しました。
通知では、人の健康に重大な被害が生じるおそれがある暑さが予測される場合にことしから新たに発表される「熱中症特別警戒アラート」などの状況を確認しつつ、地域にアラートが出ていなくても実際に活動する場所の危険度を暑さ指数などで把握し、予防するよう求めています。
そのうえで、教育委員会などがガイドラインを作成する際の手引きの中で、熱中症対策のチェックリストを新たに示し
▽体を暑さに徐々に慣れさせる「暑熱順化」を取り入れた活動計画にすることや
▽救急要請や全身冷却の備えなど速やかに対処できる体制を整えること
▽活動を中止する判断基準をあらかじめ定めることなどを盛り込んでいます。
手引きでは、体育の授業後や下校中に熱中症の疑いで亡くなった事例を示したうえで、子どもにも異変があった際の通報方法を伝えておくことや、日ざしを遮る手段として帽子や日傘の活用もあげています。
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。