電動自転車の改造部品などを大手メーカーのロゴと共にフリーマーケットサイトに掲載したとして、大阪府警は17日までに、商標法違反容疑で30〜60代の男3人を逮捕、60代の男2人を書類送検した。いずれも容疑を認め、逮捕された3人は処分保留で釈放されたという。
部品は電動自転車の制限速度を超えたスピードが出るように改造するためのもので、事故増加の一因とみて府警が警戒を強めている。電動自転車の改造部品販売を巡る商標法違反容疑での摘発は全国初という。
電動自転車はモーターでこぐ力を補助する機能が備わる。最高時速が24キロとされ、正規品は超過すると補助機能が停止する。改造自体は違法ではないが、時速24キロを超えると「原動機付き自転車」に該当するため、運転に免許が必要となり、ヘルメット着用なども義務となる。
府警によると、販売されていた部品は速度を測るセンサーで、電動自転車に取りつけると時速24キロを超過しても補助機能が停止しないように改造でき、検証実験では時速50キロに達したものもあった。3Dプリンターなどで製造したという。
5人はいずれもフリマサイトなどで出品し、部品を計約4400個、改造した自転車も約110台を販売したという。
自転車事故のうち電動自転車を巡る事故の割合が急増しており、府警によると、大阪府内では2019〜23年の5年間で約5倍に高まっている。スピードを出すための改造部品はネット販売などで目立っており、府警は事故増加の一因とみている。
5人の逮捕、書類送検容疑は今年1〜4月、改造した電動自転車や改造部品をフリマサイトなどに大手メーカーのロゴとともに出品し、商標権を侵害した疑い。
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