使っていますか？「マイナ保険証」

ことし12月2日以降、マイナンバーカードを作っていない人や、マイナ保険証の登録をしていない人には、保険者から「資格確認書」が送付されます。

「資格確認書」を受ける場合の申請は必要なく、医療機関の窓口で提示すればこれまでの保険証と同様に、保険診療を受けられます。

また、猶予期間として最長で1年間はこれまでの健康保険証を使い続けることができます。

厚生労働省によりますと、ことし8月時点で、マイナ保険証の利用率は12.43％となっています。

マイナンバーカードの保有者は全人口の74.8％となっていて、このうち8割ほどがマイナ保険証の登録を済ませていますが、実際は健康保険証の方を活用しているケースが多数となっています。

こうした中、国は各地で普及活動に力をいれています。

東京 江東区のイベント会場。

生理や妊娠など女性特有の悩みをテーマにした展示会で、多くの企業にまじって、出展していたのは厚生労働省です。

その担当者が呼びかけていたのは、マイナンバーカードと保険証が一体化した「マイナ保険証」の利用促進。

こうしたイベントに、国が出展するのは珍しいといいますが、その背景には進まないマイナ保険証の利用があります。

厚生労働省は、病院を使う機会が多い女性にターゲットを絞って、今回のイベントへの参加を決めたということで、担当者が、来場する女性たちに、チラシを配ってPRしていました。

厚生労働省保険局 高内真吾主査
「マイナ保険証やマイナンバーカードへの不安が利用率伸び悩みの背景にあると思います。限定したターゲットに対する取り組みはこれまでには無いことです。こうした周知広報で何とか解決を図りたい」

中央大学 宮下紘教授
「医療のデジタル化は、高齢化が進むなかで、効率的に正確な医療を届けるという点で推進していく必要がある。医療情報は機微性が高いことに加え、保険証のひもづけミスもあり、不安感が国民のなかにある。また、マイナ保険証をどう使っていいのかなど、向き合うきっかけが国民のなかでまだ浸透していないと思われる。デジタル化には時間がかかるものなので、紙との併用期間を長く設けることで、徐々にデジタル化への信頼を獲得していくことが求められている」

私たちは、このマイナ保険証について引き続き取材します。
ぜひ皆さんからの情報をこちらまでお寄せください。