制限速度を超えるスピードが出るようになる電動アシスト自転車の改造部品などをフリーマーケットサイトに出品したとして、大阪府警は商標法違反容疑で会社員の男ら3人を逮捕し、60代男性2人を書類送検した。捜査関係者への取材で17日、分かった。

電動自転車は最高時速が24キロとされているが、中には時速50キロで走る改造自転車もあった。

近年、最高速度の引き上げといった電動自転車の改造が目立ってきており、警察が警戒を続けている。5人はそれぞれ個人で販売していたが、府警は悪質性が高いと判断し、立件に踏み切った。電動自転車の改造部品を巡る摘発は全国初。

捜査関係者によると、販売された改造部品は、速度を計測し、こぐ力を補助するアシスト比率を制御するセンサー。正規品は時速24キロを超えるとアシスト機能が停止するが、改造部品は実際よりも低い速度と誤認するため、制限速度を超えるスピードが出せたという。

ほかにも大手メーカーの電動自転車の一部を自作部品と交換した改造自転車もフリマサイトに出品。5人はセンサー計約4500個と改造車112台を販売していた。

電動自転車は時速24キロを超えると「原動機付き自転車」とされ、運転するには免許が必要となり、ヘルメット着用などが義務付けられる。

5人の逮捕、書類送検容疑は1〜4月、改造した電動自転車や改造部品をフリマサイトなどに大手メーカーのロゴを付けて出品し、商標権を侵害した疑い。〔共同〕

【関連記事】

  • ・電動自転車の改造横行 原付き扱いで無免許運転の恐れ
  • ・ペダル付き原付き「モペット」、都内で取り締まり
  • ・「モペット」は原付きバイクと明記 道交法改正案
関西セクショントップページはこちら

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。