賃金＆物価UPは達成？いま考える、アベノミクスの功罪は？竹中平蔵「安倍内閣が進めた規制緩和の効果がいま出てきている」 これからの成長産業は

　アベノミクスをめぐる石破茂総理の発言が物議を醸している。総裁選での「検証すべき」との発言から、就任後はGDPの伸びや雇用拡大などを評価する姿勢に変化し、ブレているのではと指摘されている。

【映像】「無意味だった」「必要な政策だった」アベノミクスめぐり賛否両論の声（Xより）

　アベノミクスは第2次安倍政権の看板政策で、金融緩和でお金の流通量を増やす「金融政策」と、10兆円規模の経済対策予算で需要を創出する「財政政策」、規制緩和で投資を促して民間活力を引き出す「成長戦略」による「三本の矢」を掲げた。

　景気低迷とデフレに苦しむ日本経済の大転換を図り、当時の安倍晋三総理も「マイナスからプラス成長へと大きく転換できた」と語っていたが、国民の評価は「実質賃金も上がらず無意味だった」「企業業績も上がり必要な政策だった」と大きく割れている。『ABEMA Prime』では、その功罪について、経済学者と議論した。

■アベノミクスの今

　アベノミクスから10年以上が経った今の経済状況を見てみると、物価上昇は前年同月比プラス3％（2012年は0％）、失業率は2.5％（同4.3％）、大企業の賃上げ率は5.58％（同1.78％）となり、春闘では33年ぶりに5％を超えた。

　コロナや世界情勢による影響は、日本だけの話ではない。「物価が急騰して、他国は金利を上げてインフレ抑制に入っているが、日本だけは上げられない。金融政策が柔軟性を失い、日銀総裁が少し利上げするだけで、株価が暴落するなど、身動きが取れない状態になっている」。

■金融緩和「2014年に消費税率を上げなければよかった」

　金子氏は「『2年で2％上昇』の目標を達成しなかったが、そのまま『トリクルダウンが起こるまで待とう』とマイナス金利政策を続けたが、10年近くやって、結局うまく行かなかった。ある時点で切り替えれば良かったが、ズブズブと入り込みすぎた結果だ」と批判。

　また、政府は十分に規制緩和できなかったとも指摘する。「日銀だけがハシゴを外された形になるため、黒田前総裁は2016年から金融政策を変えた。国債の買い上げを2016年の80兆円から、最後は20兆円程度に減らした。植田総裁の役割は、最終的な微調整になっている」。

　金子氏は消費増税よりも、その使途に問題があると見る。「社会保障を増やすはずが、安倍氏は法人減税に使った。しかし企業は内部留保をため込むばかりで、賃金は増やさず、配当を増やした。消費に向かないのは当然で、企業も投資に向かうような行動を取らなかった」。

　竹中氏は、内部留保が増えた理由を「国内では投資機会がなかなか作れなかったからだ。ところが今は東京都心にものすごくクレーンが立っている。安倍内閣の時に作った規制緩和の制度で国家戦略特区というものがあり、それがいま効いてきている」と考察する。しかしながら、「安倍内閣は前半と後半で、違う性格になったのが残念だ」とも語る。「モリカケ問題から、周囲が安倍総理を前面に出さなくなり、思い切った改革ができなくなった」。

　その後、菅政権、岸田政権を経て、石破政権となった。「いいところを引き継いで、できなかったところを直す。そういう当たり前の議論を『いいか、悪いか』ではなくしてもらいたい」。

　竹中氏はアベノミクスが果たした役割を評価した上で、「海外企業が日本に投資している」ことの重要性を語る。「『日本は“眠れる森の美女”だ』と言われる。日本にはポテンシャルがあるが、それを生かすシステムがない。安倍政権でコーポレートガバナンスのシステムに手を付け、『ちゃんとやらない社長は辞めてもらう』となった。海外企業が日本を評価する時には、コーポレートガバナンスの変化に触れる」。

■これからの成長産業は？

　金子氏は「アベノミクスから抜け出るのは難しい」としながら、抜本的な打開策を求める。「裏金や企業団体献金で、防衛産業やマイナンバーカード、エネルギー産業にお金が行く。それをぶち壊して、新たな産業を作ってほしい」と述べた。

（『ABEMA Prime』より）