第50回衆議院選挙の公示がされたことを受けて、警察庁は選挙の激戦区など警備人数・態勢が手薄になることが予想される場所に全国から機動隊を派遣する準備を進めています。警察庁は安倍元総理の事件後、都道府県警の警備の計画案を事前審査するなど要人警護の仕組みを強化しました。
15日に公示された衆院選挙では、各政党の幹部らが応援演説で各地を訪れることで警察の警備人数や態勢に手薄な所が生じることが予想されています。
こうしたことを受け、警察庁は警視庁などの大規模な機動隊を派遣する準備を始めました。
また、妨害電波を使ったジャミング装置の活用や、制服警官を多く配置したり、持ち物検査の徹底を呼び掛けるなど、安倍元総理や、岸田前総理への襲撃事件のような事態を繰り返さないための準備がされています。
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