育児休業制度などを利用しようとした男性の24.1％が、過去5年間に勤務先で嫌がらせ「パタニティーハラスメント（パタハラ）」を受けていた。厚生労働省のアンケート調査で分かった。
管理職に限ってみると、パタハラ被害を受けた割合は33％に増えた。従業員の規模別に見ると、100～299人の組織が3割と最も多くなっている。
パタハラを受けた頻度は、「時々」（45.2％）、「何度も繰り返し」（27％）を合わせると、7割超が複数回の被害を受けている。「一度だけ」は27.8％だった。従業員の規模が99人以下の組織では、「何度も繰り返し」が42.1％で最も多くなった。
パタハラで受けた不利益の内容を複数回答で尋ねると、上司、同僚による「育休制度の利用妨害」がそれぞれ24.2％で最多だった。「継続的な嫌がらせ」（20.8％）、「不利益な配置変更」（19.2％）が続いている。
パタハラを受けて利用をあきらめた制度は、複数回答で「残業の免除など」が31.7％、続いて「育休」が25.8％だった。
調査は2024年1月、インターネットを通じて男性労働者500人を対象に実施された。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
