1945年8月 広島、長崎に原爆投下
広島原爆の原子雲。投下約１時間後、米軍機が広島南方の倉橋島上空付近から撮影したと推定される（広島県）（時事）
1954年3月 米国が南太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁で行った水爆実験で、日本の遠洋マグロはえ縄漁船「第五福竜丸」（静岡県焼津港所属）の乗組員23人が被ばく
1955年8月 広島で第1回原水爆禁止世界大会
1956年8月 長崎で第2回原水爆禁止世界大会。これに合わせて、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が結成総会
長崎で開催された第2回原水爆禁止世界大会（共同イメージズ）
1957年4月 原爆医療法施行
1966年10月「原爆被害の特質と『被爆者援護法』の要求」を発表
1968年9月 原爆特別措置法が施行
1981年7月 裁判で国の戦争責任を明らかにする「国民法廷」運動を開始
1982年6月 国連軍縮特別総会で、代表団の山口仙二氏が「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ」の歴史的演説
ニューヨークの国連本部で自らの被爆写真を掲げながら演説する山口仙二氏（共同イメージズ）
1995年7月 原爆医療法と原爆特別措置法を一本化する被爆者援護法が施行
1996年12月 広島市の原爆ドームが世界遺産登録
原爆ドーム（PIXTA）
2003年4月 原爆症認定集団訴訟を提訴
2005年4-5月 日本被団協ニューヨーク行動（被団協代表団、生協代表団とともに行動）
核兵器廃絶を求め、ニューヨークの街を行進（ロイター）
2009年4月 オバマ米大統領が「核なき世界を目指す」とプラハで演説。この年のノーベル平和賞はオバマ大統領に授与された
プラハで演説するオバマ米大統領（ロイター）
2010年4月 認定訴訟で敗訴した原告を基金で救済する原爆症救済法が施行
2010年5月 米ニューヨークの国連本部で開かれた核拡散防止条約（NPT）再検討会議で原爆投下で大やけどした当時の写真を示しながら演説する被爆者代表の谷口稜曄（すみてる）さん
米ニューヨークの国連本部で演説する被爆者代表の谷口稜曄さん（左）（時事）
2015年8月 「被爆70年広島・長崎宣言」を発表
2016年4月 核兵器禁止条約の制定を求める国際的な署名活動を開始
2016年5月 広島を訪問した米オバマ大統領と坪井直代表委員が面会
平和記念公園で、被爆者の坪井直さん（中央右）と握手し、言葉を交わす米国のバラク・オバマ大統領（同左）＝2016年5月27日、広島市中区（時事）
2017年7月 国連が核兵器禁止条約を採択
2017年10月 核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）がノーベル平和賞を受賞
2017年12月の受賞式では、カナダ在住の被爆者サーロー節子さん（右）が演説をした (Photo by Nigel Waldron/WireImage/Getty images)
ノーベル平和賞コンサートでステージに上がる日本被団協の田中熙巳代表委員（前列右から3人目）と藤森俊希事務局次長（同2人目）。中央はICANのフィン事務局長＝2017年12月オスロ郊外（ロイター）
2019年10月 藤森俊希事務局次長が国連本部で、国連総会第1委員会（軍縮）議長の南米ボリビアのヨレンティ国連大使、中満泉国連軍縮担当上級代表（事務次長）に、核兵器廃絶を求める総計1051万7872筆の「ヒバクシャ国際署名」目録を提出
米ニューヨークの国連本部で、左からヨレンティ・ボリビア国連大使（左端）と中満泉国連軍縮担当上級代表、藤森俊希さん（時事）
2021年1月 核兵器禁止条約発効
2021年10月 代表委員の坪井直氏が死去
2023年5月 広島市で主要7カ国首脳会議。各国首脳が原爆資料館を見学
G7首脳は平和記念資料館を視察後、原爆死没者慰霊碑に献花した (Photo by Stefan Rousseau - WPA Pool/Getty Images)
2024年10月 ノーベル平和賞の受賞が決定
ノーベル委員会のヨルゲン・ワトネ・フリドネス委員長は、平和賞発表の会見で、日本被団協のシンボルマークを示した（ロイター）
バナー写真 : オスロのノーベル平和センター前には日本被団協の受賞を祝福するボードが掲げられた (Photo by Steffen Trumpf/picture alliance via Getty Images)
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
