女性客にマッサージをする派遣型風俗店の運営会社と創業者、東京国税局がおよそ3億円の所得隠しを指摘。運営会社は取材に対し「すでに納付した」とコメントしました。東京国税局から所得隠しを指摘されたのは女性客にマッサージをする派遣型風俗店を全国展開している「東京秘密基地」の創業者の男性（41）と東京・港区にある運営会社「HKC」です。
関係者によりますと、男性は2017年の創業以降、各店舗の売り上げを除外して所得を圧縮していたということです。
また、2020年に運営を引き継いだ「HKC」は男性側に業務委託費を支払っていましたが、東京国税局は委託の実態はなかったと判断したとみられます。
そのうえで、東京国税局は合わせておよそ3億円の所得隠しを指摘したということです。
所得税や法人税などの追徴税額は重加算税を加え、1億5000万円ほどとみられます。
また、男性セラピスト数人が確定申告をしておらず追徴課税を受けたということです。
「東京秘密基地」のホームページなどによりますと、全国で数十店舗を展開し、セラピストは数百人を超えています。
ANNの取材に対し、HKCは「国税当局から指摘されたことに関して、すでに納付している。セラピストも数名指摘されたが、すでに納付までしている」とコメントしています。
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