不法残留していたインドネシア国籍の男女29人を茨城県のマンションに住まわせていたとして、不動産会社を経営する男性ら2人が書類送検されました。

　不動産会社を経営する70代の男性ら2人は、2018年以降、茨城県大洗町のマンション6部屋にインドネシア国籍の男女29人を不法残留と知ったうえで、住まわせていた疑いで書類送検されました。

　警視庁によりますと、インドネシアと日本のそれぞれにブローカーがいて、インドネシア人らに日本に住む場所があると紹介していたということです。

　インドネシアでは不法残留している人らを通じて「茨城県大洗町には住む場所と働く場所がある」という口コミが広まっていたとみられます。

　男性ら2人は不法残留する外国人からの家賃収入で少なくとも2100万円を売り上げていました。

　警視庁の任意の調べに対し、2人は「空室を増やさないために不法残留の外国人を住まわせていた」と容疑を認めています。

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