４月、警視庁本部前で取材に応じる「大川原化工機」の大川原正明社長（右）
生物兵器製造に転用可能な装置を無許可輸出したとする外為法違反罪などの起訴が取り消された大川原化工機の大川原正明社長らが、東京都と国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第２回口頭弁論が９日、東京高裁で開かれる。社長側弁護士によると、取り調べなどに当たった警視庁公安部の元捜査員ら３人の証人尋問が行われる。 一審で証人出廷した公安部の捜査員は事件を「捏造」と証言。一審判決は、大川原社長ら３人の逮捕は根拠を欠き、東京地検の起訴も違法として都と国に計約１億６千万円の賠償を命じた。 大川原社長や元顧問ら３人は２０年に逮捕、起訴された。治療のため勾留執行停止中だった元顧問は２１年２月に７２歳で病死した。
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