「氾濫する情報は混乱の因（もと）となって不安感を高め」「情報の独占に対する不安感やプライベートな情報の利用面に対する不安感が増大する」 この記述は政府の国民生活審議会が1970年11月に提出した答申の一部である。到来しつつある情報化社会の影響と課題を指摘している。 約半世紀も前にプライバシー侵害など情報化がもたらす負の側面に言及している点が興味深い。この時期、政府は「国民総背番号制」の導入を検討しており、国会では激しい論戦が交わされていた。 この総背番号制がマイナンバーカードの原点である。知っての通り、マイナ保険証一本化は国民全員にカードを持たせる手段にすぎない。 なぜ、政府はこのカードを国民に押し付けたいのか。 一つは国民「監視」だ。カード裏面のICチップを使って犯歴や病歴、預貯金などに至るまでひも付けし、個人情報を把握したいのだろう。 もう一つは民間企業への融通だ。ICチップの空き領域を開放し、購買歴などをひも付けして商業利用を図る狙いが透ける。そこには政治家や官僚の利権も絡むだろう。 人には誰でも他人に知られたくない話がある。その秘密を差配する自由があっての個人であり、その個人が国民主権や民主主義の基礎だ。 総背番号制導入には行政の合理化や徴税の徹底が口実にされた。しかし、帝政ドイツのID番号制度はナチスのユダヤ人狩りに使われた。 そうした歴史もあって、人びとは直感的に総背番号制の怪しさを感じ取り、導入に背を向けた。続くグリーンカード制も頓挫し、その後の住民基本台帳ネットワークでは番号こそ導入されたが、住基カードは普及せず、各地で憲法13条（個人の尊重）を盾とした違憲訴訟が起こされた。 住基ネットも失敗したが、政府は諦めない。2009年にマイナンバー制度へ衣を替え、またしても登場した。 今回、取得が「任意」であるはずのカードを健康保険証を使って押し付けるという手法自体に、制度の本質が表れている。国民主権や人権など無視するという姿勢だ。 ただ、そうした強権手法を許した背景には時代の推移がある。権力への警戒が薄れ、人権を冷笑し、合理性を優先する価値観が台頭した。 だが、そうした流れの先にどんな風景が見えるのか。 イランではヘジャブ（頭を覆う布）を着けない女性が監視カメラと顔認証付きIDカードの連動で割り出されている。中国でも交通違反が同様に摘発されている。日本だけが例外という保証はない。 冒頭の答申の小委員会報告には「（情報化などは）人間の幸福のための手段にすぎないことを十分銘記すべきである」というくだりがあった。 政府系の有識者ですら慎重だったのだ。マイナ保険証がなくても当面、医療は受けられる。あわてず、熟考すべきだ。 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
