子どもが入院する際に家族が泊まり込みで世話をする「付き添い入院」に関し、こども家庭庁は12日、医療機関を対象にした実態調査の結果を公表した。付き添いを「病状などを勘案した上で、基本的にお願いしている」と回答した機関は44%に及んだ。

付き添い入院は制度上、「任意」と位置付けられるが、病院側が要請しているケースが多い状況が浮かんだ。NPO法人が経験者側に行ったアンケートでは、8割が病院から要請されたと回答。寝食の環境が不十分とも指摘される。

家族から希望があった場合「原則すべて許可」は30%、「特定の条件の子どもについては許可」も20%だった。「基本的に許可していない」は6%だった。

入院中の看護・ケアについて「退院後の生活などを見据え、家族と協同して実施している」が69%で「看護師が主に実施している」の29%を大きく上回った。

付き添いが難しく「入院に至らなかったり転院調整をしたりした」は36%。病室内で就寝する際「寝具の貸与をしていない」は15%に及び、家族が子どもと同じベッドやソファで寝ているケースが多かった。

一方、今回の調査では「付き添いをしてもらう形が理想である理由」という項目があり「子どもの精神的不安の解消を重視するため」との回答が最多を占めた。同庁の担当者は「結果を踏まえ、支援策を検討していきたい」としている。

調査は昨年12月から今年1月、全国751の小児中核病院などに行い、349件の回答を得た。〔共同〕

▼付き添い入院　幼い子どもが入院する際、保護者ら家族が同じ病室に泊まり込んで世話をすること。制度上は任意で、看護師が担うケアの代替は認められていないが、人手不足などを背景に病院側が要請するケースも多い。保護者が寝る際は子どもと添い寝することが多く、食事は自前で用意するのが一般的。新型コロナウイルス流行の影響で交代が制限されていたこともあり、保護者が病院に長期間缶詰め状態になったり、仕事を辞めたりする例も指摘される。〔共同〕

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