震災後の能登に豪雨の追い打ち…復興主導するのは国or県？小林史明氏「必要なのは制度論ではなく現場の運用とリーダーシップだ」ひろゆき氏「“能登は儲かる”というイメージ作りが大事」

　石川県能登半島を襲った記録的豪雨は、各地に大きな傷跡を残した。死者や行方不明者が出たほか、道路の寸断による集落の孤立も。孤立が解消された地域でも、電気や水道などのライフラインが壊滅的な被害を受けた。

【映像】仮設住宅は床上まで浸水…「もう住めないです」住民が知事に訴える様子

　1月の地震から、およそ9カ月、いまなお避難生活が続く中、豪雨被害は地震被災者の仮設住宅にも及んだ。実は大雨特別警報が出された2市1町の仮設住宅の約4割が、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域内にあった。『ABEMA Prime』では、なぜ洪水浸水想定区域に仮設住宅を建設したのか。復旧、復興には何が必要なのかを考えた。

■能登の現状

　能登豪雨の被害状況は、9月25日20時30分時点で、死者9人、行方不明者6人。孤立集落は、一時100カ所を超えていたが、25日15時時点で16カ所になっている。

　では、なぜ危険地域に建設したのか。石川県の担当者に取材をすると「ハザードマップにかからない地域だけでは、需要に建設が追い付かなかった」「山間部で仮設住宅を整備しても時間と費用がかかるうえ、買い物など住民の日々の生活に支障がある」といった理由を挙げた。

　災害による規制改革の例として、小林氏は映像による判定を紹介する。「現場で映像を撮り、専門家がオンラインで見れば、現地へ行かなくても、多くの現場を判断できるようになる。馳知事や近藤議員と、効率的な対応を考えたい」。

　これを受けて近藤氏は、「1月の地震では、家屋から荷物を出す危険もあり、一定の専門性が必要だった」としながら、いま必要な「泥出しは、たくさんの人に来てもらい、できるところからやるのが重要だ」と、求められているボランティアの違いを話した。

■復興を主導するのは国？県？

　支援者に対する支援も考える必要がある。ボランティアを差配する職員は、彼ら自身も被災者にもかかわらず、人手不足によって疲弊している。1月からの頑張りも豪雨で台無しになり、心が折れかかっている現状もある。厚労省等から人を派遣する必要があり、その配置は県庁ではなく現場だとの指摘もある。

　小林氏は「災害対応は、被災した市町村の責任になっている」と説明する。「職員も被災者で、判断どころじゃない。県や国が責任を持つ仕組みにすべきだ。熊本地震や能登半島地震でノウハウがたまり、現地に各省庁の責任者が出向き、県や市の判断をサポートするようになった」。

　また、今回は復旧・復興の計画も「県がリーダーシップを執った」という。「福島では市町村が先に復興計画を作ったが、各自治体が『病院が欲しい』と求めて、非効率だった」と東日本大震災時を振り返りつつ、「今回は県と国が一緒に取りまとめて、これからの過疎地域に合わせた自立分散型の計画を作った。非常に先進的なモデルだ」と述べた。

■政府の役割は？「制度論ではなく、現場の運用とリーダーシップだ」

　近藤氏は「1月1日の地震は、本激かつ特定非常災害だが、今回の豪雨だけでは局激になる可能性がある。地震災害の延長線として、『本激かつ特定非常災害』にすべきだ。そうなれば、国からの支援も高まり、半壊でも公費解体が認められる」と、政治決断を迫る。

　住民の一番の不安は「2回目の公費解体の申請はできるのか」だ。地震では半壊だったが、今回浸水してほぼ全壊になった場合には、申請が可能なのか。「“豪雨災害”にどんな保証があるのか」を明確にするためにも、2度目の激甚災害指定を求める声がある。今村氏は「地震発生から頑張ってきたからこそ、失望感が漂っている。『見捨てていない』とのメッセージが重要だ」と語る。

　政府の役割について、小林氏は「制度論ではなく、現場の運用とリーダーシップだ」と指摘する。コロナワクチン担当大臣の補佐経験から、「部署を横断して、権限者と調整する必要がある。国が県の要請を止める理由は基本的にない。現場のリーダー配置が必要だ」と説いた。

　小林氏は「全国の過疎地のモデル」が、今後能登にできると予想する。「公民館や公共施設をハブにした、自動運転と、そこで交流ができる仕組み作り。物流用ドローンの充電スペースも置く。水道も大都市からの長距離ではなく、水源地にスタートアップの浄水装置をおいて簡易水道を作る。地方の未来は、能登で出来上がっていく」。しかしながら「現状が厳しく、それが永遠に続くように見えてしまう」として、「政府もメディアも、良くなる姿を時間軸で見るべきだ」と語った。

（『ABEMA Prime』より）