総務省は18日、2025年の国勢調査で、試行的に調査票を郵送配布する方針を固めた。関東近郊の一部自治体が対象。各世帯を訪ねて配る調査員の不足や、訪問が難しいオートロックのマンションが増えてきたことが理由だ。
有識者でつくる総務省統計委員会が10月にもまとめる答申に盛り込む。総務省は25年調査で試行した上で、次の30年調査での本格導入を視野に入れる。
前回20年調査はコロナ禍だったため、総務省は対人接触を避けるためインターネット回答への協力を呼びかけた。25年調査でも同様にネット回答を促す方針だ。
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