国土交通省は１７日、２０２４年の基準地価（７月１日時点）を公表した。景気の緩やかな回復に伴い、全用途の全国平均は１．４％伸びて３年連続のプラス。低金利環境の継続により住宅地は０．９％、インバウンド（訪日客）の増加で商業地も２．４％の上昇となった。三大都市圏以外の地方圏のうち、札幌、仙台、広島、福岡の主要４市を除いた「その他」の地域でも、全用途が３２年ぶりに上昇に転じた。
東京、大阪、名古屋の三大都市圏では、住宅地、商業地のいずれも上昇率が前年より拡大。地方圏のうち、札幌など主要４市全体では、住宅地、商業地ともにプラスだが上昇幅は縮小した。「その他」では、住宅地の下落幅が縮小し、商業地の上昇幅が拡大したため、全用途がプラスになった。
都道府県別に見ると、住宅地で上昇したのは１７都道府県で、前年から１団体減った。商業地で上昇したのは２８都道府県で、６団体増えた。
住宅地は、低金利でマンションなどを購入しやすい状況が続いているのに加え、リゾート地で移住や別荘購入の需要が拡大した。商業地は、半導体メーカーの工場が進出する地域で大幅なプラス。観光地では外国人を含めた観光客の増加が地価を押し上げた。また、１月に発生した能登半島地震の被災地は地価が急落した。
新型コロナウイルスが流行する前の１９年の地価（全用途）を上回った地点は、三大都市圏で約８割だったのに対し、地方圏は約３割にとどまる。ただ、地方圏はコロナ以前から長期下落傾向にあったため、国交省担当者は「コロナの影響からは全国的にほぼ回復した」とみている。
全国で最も地価が高かったのは、住宅地は６年連続で「東京都港区赤坂１の１４の１１」となり、１平方メートル当たり５５６万円（前年５２４万円）。商業地は１９年連続で東京都中央区銀座２の６の７「明治屋銀座ビル」となり、４２１０万円（同４０１０万円）だった。
国土交通省が基準地価を公表し、全国の商業地で１９年連続最高額となった明治屋銀座ビル（左）＝１１日、東京都中央区
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