安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告（44）の弁護団が、被告の生い立ちなどを分析する情状鑑定を請求し、奈良地裁に却下されたことが13日、分かった。弁護団が明らかにした。
刑事責任能力の有無や程度を調べる精神鑑定と異なり、情状鑑定は生い立ちなどの心理的背景を調べ、量刑の参考にされる。弁護側は公判で被告が厳しい成育環境に置かれていたなどと主張して量刑を争うとみられ、別の立証方法を迫られそうだ。
被告は、母親が多額の献金をした世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に恨みを募らせていたとされる。弁護団によると、地裁は13日までに情状鑑定の請求を「必要がない」として却下。異議申し立ても退けた。
関係者によると、検察側が請求した起訴前の精神鑑定で「完全責任能力」があるとする結果が出された。弁護側は精神状態は争わないもようで、公判では情状面や手製銃の殺傷能力の程度が中心的に審理される見通し。
起訴状などによると、被告は2022年7月8日、奈良市の近鉄大和西大寺駅前で、演説中の安倍氏を手製のパイプ銃で銃撃し、殺害したなどとしている。〔共同〕
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
