太陽光パネル リサイクルの制度化へ 環境省と経産省が初の会議

環境省によりますと「太陽光パネル」は2012年の「固定価格買取制度」の開始以降、急速に普及が進みましたが、20年から30年とされる耐久年数を過ぎる2030年代の後半には大量廃棄の時期を迎えると想定されています。

その量は最大で年間およそ50万トンに上ると推計されていますが、現在はリサイクルなどの義務づけがなく今後、リサイクルをどう進めていくのかが課題となっています。

13日は環境省と経済産業省が合同でリサイクルの制度化に向けた初めての会議を開き専門家らが出席しました。

会議では発電事業者にパネルの廃棄計画の作成の義務や事業終了時の報告の義務を課すことを検討すべきだといった意見が出されました。

またリサイクルの費用負担については、パネルの製造者や輸入業者、それに発電する事業者に責任があるという意見が出た一方で、ビジネスの安定性が損なわれる可能性があり慎重に考えるべきだという意見も出されました。

伊藤環境大臣は閣議後の会見で「循環経済の移行を推進していくためにもリサイクルを促進することは重要で『義務化』も選択肢の一つだ。どのような仕組みが望ましいか審議してもらいたい」と述べています。

会議では冬ごろに議論をまとめることにしていて、環境省は来年の通常国会に関連法案を提出することも視野に議論を進める方針です。