2030年代後半に大量に排出されることが予想される太陽光パネルについて、リサイクル制度を議論する有識者検討会が立ち上がりました。環境省によりますと、使用済みの太陽光パネルは、その多くが耐用年数を迎える2030年代後半以降、年間で最大50万トン程度、排出されると想定されています。
将来の大量廃棄に備えて今月13日、環境省と経済産業省は合同で自治体や業界団体の代表らを含む新たな有識者検討会を立ち上げました。
伊藤環境大臣は13日の閣議後の会見で、使用済み太陽光パネルのリサイクル義務化も「選択肢の一つだ」と述べたうえで、この有識者検討会でどのような仕組みが望ましいかなどについて議論するように求めました。
検討会は今年の冬をめどに一定の結論を出す方針です。
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