法務省は13日、全国の高等検察庁の検事長や地方検察庁の検事正らが参加する会議を開きました。
この中で小泉法務大臣は「検察の活動が適正に行われていないのではないかと国会などで厳しい指摘があり、検察に対する国民の信頼が損なわれることを危惧している。外部からの批判にも十分に耳を傾ける姿勢を持ってほしい」と述べました。
そのうえで、今後とも検察の理念を十分に踏まえて捜査や公判を適正に行うことを求めました。
また、ことし7月に就任した畝本直美検事総長は「昨今、検察の活動について適正を欠くとの指摘が相次いでいる。取り調べを含めた捜査・公判が適正に行われることは、真相解明に取り組むことと同様に重要で、それらを両立させることで初めて国民の負託に応えることができるのであり、検察全体の課題として取り組みを進めたい」と訓示しました。
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