全国9大学病院 ほかの医療機関への医師派遣 取りやめ 中止検討

ことし4月から病院に勤める勤務医に対し、夜間や休日の時間外労働を制限する働き方改革が始まり、その影響を調べるため「全国医学部長病院長会議」が82の大学病院にアンケートを実施しました。

その結果、ことし5月の時点でおよそ1割に当たる9つの大学病院で、地方などにあるほかの医療機関への医師の派遣を取りやめたり、中止を検討したりしていることがわかりました。

また、医師の派遣は継続しながらも、勤務間のインターバルを設けるなど勤務体制を見直したり検討したりしている大学病院は24ありました。

今回のアンケートでは時間外労働の制限が最も影響を与える業務も聞いていて、医学部の教授の66％は「研究」と答え、研修医の78％は「診療」と答えました。

働き方改革によって医師の労働時間は減少傾向にあるということですが、全国医学部長病院長会議の相良博典会長は「大学病院は地域医療で重要な役割を担っており、影響が拡大しつづけると医療崩壊につながるため、医師の確保が欠かせない。国には待遇の改善などを求めていきたい」と話しています。