自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、二階派（志帥会）の政治資金収支報告書に虚偽の収支を記載したとして、政治資金規正法違反（虚偽記入）罪に問われた元会計責任者の永井等被告（70）に、東京地裁（向井香津子裁判長）は10日、禁錮2年、執行猶予5年（求刑禁錮2年）の判決を言い渡した。 　永井被告は公判で起訴内容を認める一方で、政治家の指示については「一切ありません」と否定。検察側は、永井被告が収支を少なく記載した理由を「売り上げが多額と明らかになれば、買い控えが生じるかもしれない」と考えたためと指摘していた。 　弁護側は「私利私欲のためでなく、会計に関する知識が乏しかった」と情状酌量を求めていた。 　起訴状によると、二階派の2018～22年分の政治資金収支報告書に収支計約3億8000万円を記載しなかったとされる。 　自民党派閥の政治パーティーを巡っては、安倍派（清和政策研究会）の会計責任者の松本淳一郎被告（76）も同法違反罪で公判中で、30日に判決が言い渡される予定。（井上真典） 

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